• コミュニティ政策学会は、地域社会におけるすべての 近隣組織や市民活動組織を育て、地域民主主義を発展 させようと努力している人々の全国組織です。 コミュニティ政策学会(英語でJACP)は、 地域社会のリーダーとボランティア、議員、 行政職員、NPO、企業、研究者などのあらゆる 分野の人々が集い、地域自治とコミュニティ政策について、 共に考え、情報交換することを目的として活動しています。

  • 『コミュニティ政策叢書』の企画を募集します!

     

    コミュニティ政策叢書刊行委員会よりお知らせ

     

    福岡大会での会員総会(2013年7月6日)や理事会でご了承いただいたことに基づき、学会に「コミュニティ政策叢書刊行委員会」(メンバーは、学会会長の名和田を委員長とし、鯵坂理事、乾理事、佐藤理事、鈴木理事、玉野理事(順不同)で構成しています)を設置し、刊行元の東信堂とも連携して、『コミュニティ政策叢書』の刊行を推進していくことになりました。

     

    既に山崎仁朗会員(理事)の編著になる『日本コミュニティ政策の検証―自治体内分権と地域自治へ向けて』が第1冊目として刊行されています。

    この叢書をこれから発展させていくため、広く学会の内外の学術的価値の高いコミュニティ政策研究を発表する場としていきたいと考えていますので、ここに会員の皆さんに、企画提案を募ります。

     

    会員各位におかれましては、「こんなコミュニティ政策の本を出したい」という企画を、概ね1000字程度の文書にまとめて、学会事務局宛にメール等でお送りください。

    また、本格的な学術的研究書とは別に、各地各分野の事例紹介的なブックレットの発行も考えています。これに関する企画も同様に学会事務局宛にお申し出ください。

    刊行委員会と東信堂とで協議し、採択された企画を推進してまいります。

    この叢書が、学会とコミュニティ政策研究の発展に大いに寄与することを願っています。どうぞご協力をお願いします。

     

     

    <参考>

    コミュニティ政策叢書趣意書

     

    コミュニティ政策学会は、コミュニティ政策研究の成果を学界のみならず一般読書界にも問うべく、『コミュニティ政策叢書』をここに刊行します。

    どんな時代、どんな地域にも、人が「ともに住む」という営みがあれば、その地域を「共同管理」する営みもまた展開していきます。現代日本において「コミュニティ」とよばれる営みは人類史的普遍性をもつものです。

    だが戦後の日本では、かつての隣組制度への反発や強まる個人化志向、また核家族化の一般化と世代間断絶の影響から、コミュニティ拒否の風潮が支配的でした。

    一方、明治の大合併、昭和の大合併という二度の大きな合併を経て大規模化した市町村のもとで、経済の高度成長を経て本格的に工業化都市化した日本社会に、身近な地域社会を対象とした政策ニーズが生じ、コミュニティ政策は行政主導で始まりました。さらに住民間においても高齢化の著しい進展はじめ地域社会に破綻をもたらす要因が拡大しつつあります。

    まさにこの時、1995年と2011年、10年余の時を隔てて生じた二つの大震災は、日本の政治、経済、社会等々のあり方に大きな問題を投げかけました。コミュニティとコミュニティ政策についても同様です。震災は戦後の「無縁社会」化が孕む大きな陥穽をまざまざと露呈させたのです。

    今日コミュニティ政策は、新たな展開が不可欠の時期を迎え、様々に内容と形を変えながら、それぞれの地域の性格の違いとそれぞれの地域の創意工夫によって多様性を生み出しながら、続けられています。今日基底をなすのは、行政の下請化へ導く「上からの」施策、また住民を行政と対立させる「下からの」意向一辺倒でもない、自治体と住民の協働に基づく「新たな公共」としてのコミュニティ政策です。特に、今世紀の地方分権改革によって、自治体政府は充実するけれども身近な地域社会は置き去りになるという危機感から、制度的には様々な自治体内分権の仕組みが試みられ、また自治体と住民の双方によってコミュニティ振興の多様な試みが実践されていて、コミュニティ政策にはますます大きな関心が注がれています。近年は、いわゆる新自由主義的な政策傾向がコミュニティ政策研究にも新たな課題を提起しています。

    コミュニティ政策を学問的な観点から分析し、将来に向かって望ましい方向性を提言するような学会が必要であると私たちは考え、2002 年にコミュニティ政策学会を設立しました。そしてこのたび東信堂のご助力を得て、コミュニティ政策研究の成果を逐次学界と実践世界に還元していく『コミュニティ政策叢書』を刊行することとなりました。この叢書が、学会の内外においてコミュニティ政策に関する実践的理論的論議をさらに活性化させる機縁となることを大いに望んでいます。

    2013年9月 コミュニティ政策学会叢書刊行委員会

     

  • ご連絡先

    コミュニティ政策学会事務局

    〒102-0071 東京都千代田区富士見2-17-1 法政大学法学部気付

    TEL : 03-3264-9441 / FAX : 03-3264-4045 E-mail:office@jacp-official.org