• コミュニティ政策学会は、地域社会におけるすべての 近隣組織や市民活動組織を育て、地域民主主義を発展 させようと努力している人々の全国組織です。 コミュニティ政策学会(英語でJACP)は、 地域社会のリーダーとボランティア、議員、 行政職員、NPO、企業、研究者などのあらゆる 分野の人々が集い、地域自治とコミュニティ政策について、 共に考え、情報交換することを目的として活動しています。

  • 第14回 伊賀大会の詳細について

     

    いよいよ、大会開催まで一週間ほどになりました。

    大会の詳細について、最新版を掲載しました。

    会員、非会員問わず多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

    第14回伊賀大会プログラム最新版 のダウンロード

     

    第14回 伊賀大会

    「地域の自律的発展のためのコミュニティ政策

    -持続発展可能な地域コミュニティの形成に向けて-

     

    会 期:2015年7月4日(土)・5日(日)

    会 場:ハイトピア伊賀(三重県伊賀市上野丸之内)

    主 催:コミュニティ政策学会   共 催:伊賀市

    後 援:三重県、三重大学

     

    開催趣旨

     本学会が設立された2001(平成13)年は、全国各地で平成の市町村合併が議論されていた時期でもあり、その後、新たな市町が多数誕生しました。今大会が開催される伊賀市もその一つであり、合併して早10年を経過しています。その伊賀市では、合併協議の中で住民自治(地域自治)の仕組みが議論され、それは独自の自治立法(自治基本条例)による住民自治協議会として各地で自治組織が設立され、様々な取組が展開されてきています。また、隣接する名張市においては、市民投票の結果、単独市政を選択したものの、住民自治の取組は必要との判断のもと、伊賀市にやや先行する形で数々の取組がスタートしています。そして、こうした伊賀発の住民自治の取組は全国各地に広がり、それぞれの地域に合った形で独自の取組が数多く展開されています。

     伊賀大会では、約10年間にわたる各地の取組を持ち寄り、現在直面している課題と今後の展望を検証検討することで、持続可能な地域コミュニティの自律的な形成へとつなげていきます。

     

    ■大会参加費(資料代含む)

       会員 1,500円(2日通し)非会員 2,000円(2日通し)

    (但し、伊賀市在住の方は住民自治研修として位置づけ参加費を市で負担するため無料です。)

    ■懇親会費

       5,000円  於:上野フレックスホテル

     

    【プログラム】

     

    第1日目 7月4日(土)

     

     12時00分 総会(会員)の参加受付開始(於:ハイトピア伊賀 3階ホール)

     13時30分 シンポジウムの参加受付開始(於:ハイトピア伊賀 5階ホール)

     

    ■総会:13時00分~14時00分 会場 :ハイトピア伊賀 3階ホール(コミュニティ広場)

     

    ■シンポジウム:14時30分~17時00分

      会場 :ハイトピア伊賀 5階ホール(多目的大研修室)

              中継:3階ホール(コミュニティ広場)

     

     

    「持続発展可能な地域コミュニティの形成に向けて」

     

    企画趣旨

     伊賀市では合併協議を機に住民自治の仕組みについて議論し、それを独自の自治基本条例に根拠を置きながら、10年間にわたり38地域において実践活動を展開してきた。この間、地域課題を解決する取組や地域資源を活用した地域振興など、実に多彩な実例が生まれてきている。一方、地域の現場では、市民が様々な課題に直面し悩みを抱えている例も少なくない状況にある。これまで伊賀市では、当初の制度を平成21~22年度に検証し平成23年度から第二ステージへ移行しているが、さらに平成25~26年度にかけて第二段の制度検証を行い、地域が自律的に継承発展できるよう検討を進めてきている。

     そこで、今回、これまでの検証結果を踏まえつつ、さらに現場で起きている課題を伊賀および他地域の事例から抽出し、コミュニティ政策議論へと発展させ、翌日開催の各分科会での議論へつなげていく。

     

    ●コーディネーター:中川幾郎(帝塚山大学名誉教授、当学会副会長)

    ●コメンテーター:岩崎恭典(四日市大学副学長)

    ●登壇者:

    ①辻上浩司(伊賀市副市長)

     ②奥村和子(名張市地域部部長)

     ③高木達彦(松阪市経営企画部地域づくり応援室地域づくり推進担当監)

     

    ■懇親会:18時00分~20時00分

    会 場:上野フレックスホテル(伊賀市平野中川原544-2、TEL:0595-21-3111)

    会 費:5,000円(懇親会会場にて徴収させて頂きます)

    ※シンポジウム会場から徒歩約12分のため送迎バスがあります

     

     

    第2日目 7月5日(日)

     

    ■分科会Ⅰ:9時30分~11時30分 会場:ハイトピア伊賀 3~5階


     

    (1) 「地域コミュニティのマネジメント」

    会場: 3階ホール(コミュニティ広場)

     

    企画責任者・コメンテーター:乾亨(立命館大学教授)

    コーディネーター:岩崎恭典(四日市大学副学長)

     

     

    企画趣旨

     いま全国的に、協議会型住民自治組織(地域課題に包括的に取り組むことをめざして制度化された地域コミュニティ組織)づくりの動きが始まっており、一部では、コミュニティビジネスへの取り組みも射程に入れたスーパーコミュニティ法人の制度化にむけた議論も始まっている。しかしその一方で、組織加入率の低下やリーダー層の高齢化・固定化により、活動性が低下したり、組織が形骸化・弱体化している地域コミュニティ組織も多い。

     地域コミュニティ組織が、みずから地域課題解決に取り組み地域で地域を運営することが求められるいま、限られた地域資源(組織や人)を有効に組み合わせ、行政とうまく連携し、地域課題に包括的・継続的に取り組んでいくためには、地域コミュニティ組織の運営を担う事務局的機能の充実が不可欠である。

     本分科会では、地域コミュニティ組織における事務局機能の役割や機能を中心に、運営の仕組みづくりや活動資金確保策、拠点機能の重要性などについて、実例報告をもとに議論を深める。

     

    [報告者]

    ①阿部 修(伊賀市桐ヶ丘地区住民自治協議会長)

    ②坂本直司(名張市桔梗が丘自治連合協議会企画運営委員)

    ③久木勝三(大阪市鶴見区緑地域活動協議会・NPO法人緑・ふれあいの家理事長)


     

    (2) 「中山間地域コミュニティ」

    会場:4階 多目的室

     

    企画責任者・コーディネーター:山崎仁朗(岐阜大学教授)

     

    企画趣旨

     「平成の大合併」からほぼ10年を経過し、合併自治体がいよいよ自立的な地域経営を求められている状況下にあって、「合併」時に取りこんだ周辺部の中山間地域の今後が、特に懸念される状況にある。周辺部の中山間地域が衰退し、結果として、自治体全体の活力が低下するという事態に陥らないようにするために、合併自治体がどのようなコミュニティ政策を打ち出そうとしているのかを考える。

     また、総務省「過疎地域等における今後の集落対策のあり方」中間報告(2014年7月)でも指摘されているような「新旧小学校区」や「昭和合併前の旧町村等エリア」が、一方では最末端の基礎集落、他方では合併自治体とどのような関係をとり結んでいるか、言い換えれば、地域社会の重層構造を踏まえた地域自治の形をどのようにつくろうとしているのかを考える。

     

    [報告者]

    ①川村直之(岩手県花巻市大迫総合支所地域振興課地域支援室 上席主任)

    ②熊谷貞夫(  同市  大迫地区コミュニティ振興会会長)

    ③駒屋宏和(岐阜県高山市市民活動部市民活動推進課協働推進グループ主査)

    ④洞口清司(  同市  岩滝まちづくり協議会事務局長)

    ⑤梅北成文(鹿児島県いちき串木野市まちづくり防災課主幹兼地域振興係長)

     


     

    (3) 「地域福祉とコミュニティ」

    会場:5階ホール(多目的大研修室)

     

     企画責任者・コーディネーター:原田正樹(日本福祉大学教授)

    コメンテーター:藤咲宏臣(厚生労働省地域福祉専門官)

     

    企画趣旨

     全国的に少子高齢化にともなう人口減少が問題視されており、持続可能な地域づくりの必要性がよりいっそう高まっている。そのような社会情勢の中、地域福祉の基盤づくりのため、分野を問わない支援のネットワークづくりや、地域それぞれの強みや社会資源を活用し、住民とともに地域づくりを行うことが求められている。

     4市それぞれの実践報告を通して、それぞれの共通する課題とそれに対する強みを生かした取り組みを理解し、意見交換することで、「わがまちの地域包括ケアシステム」構築につなげる。

     

    [報告者]

    ①竹内 武(長野県茅野市地域福祉推進課)

    ②山田哲也(富山県氷見市社会福祉協議会)

    ③前山憲一(愛知県半田市社会福祉協議会)

    ④植田充芳(三重県伊賀市医療福祉政策課)


     

    (4) 自由論題部会A

    会場:4階 ミーティングルーム

     

    [報告者]

    ①飯田 博(愛知学泉大学現代マネジメント学部教授)

     林加代子(愛知学泉大学地域デザイン総合研究所客員研究員)

    「住民意識調査の分析における課題の顕在化について-愛知県武豊町を事例として-」

    ②渡邊 隼(東京大学大学院)

    「『コミュニティ』の理念と現実-政策文書における言説の検討を通じて-」

    ③山岸達矢(法政大学大学院比較ガバナンス研究所特任研究員)

    「まちづくり条例の協議手続きにおける専門的な知見を規定する要因

                      -狛江市まちづくり条例の調整会を事例として-」

    ④杉谷和哉(京都大学大学院人間・環境学研究科博士前記過程)

    「政策におけるコンテクストとは何か-実証的接近」

     

    [司 会]宗野隆俊(滋賀大学准教授)

     


     

    昼食・休憩: 11時30分~12時45分

     ※会場および周辺に飲食店はありますが、数に限りがあるため別途、弁当の注文も受け付けます

     


     

    ■分科会Ⅱ:12時45分~14時45分 会場:ハイトピア伊賀 3~5階


     

     (5)「コミュニティを担う人づくり」

    会場:5階ホール(多目的大研修室)

     

    企画責任者:直田春夫(NPO政策研究所理事長)

    コーディネーター:杉崎和久(法政大学)

    コメンテーター:林泰義(学会副会長)

     

    企画趣旨

     自治体の地域自治に関する仕組み(制度)は一定整備されつつあり、また、地域自治協議会等の形成の実績も各地でできつつある。しかし、コミュニティの担い手については、旧来の自治会等地域活動の経験者や一過性(持ち回り等)の担い手がかろうじて担っている現状もある。コミュニティの自治は、担い手の主体性と自立の意識及び若干の余裕(時間的、体力的、経済的)によって維持されていくものであり、人が最大の資源である。しかし、高齢社会化や地域の絆の希薄化、生活の多様化など、コミュニティ運営にかける余裕がなくなってきている現状もある。

     こうした中、コミュニティ運営に生活の一部を割くことのできるライフスタイルは可能だろうか。コミュニティに関わり、運営を行うという地域の共同性を楽しむことのできる人材が今、求められている。こうした人材が生まれる環境・条件、そして生み出す仕組みや仕掛けを考えたい。ここで、鍵となるのは、強いリーダーというよりは、「請われれば一差し舞う*」ことのできる人材である。さらに、コミュニティの人材と外部の人とが新たな形態の関係性を紡ぐことによって、互恵の関係性を構築することも必要であろう。

    *伝:梅棹忠夫

     

    [報告者]

    ①阿部圭宏(NPO法人しがNPOセンター代表理事)

    ②西田方計(伊賀市柘植地域まちづくり協議会事務局長)

    ③山植 剛(元・京都市醒泉自治連合会総務担当)

    ④山田秀樹(豊中市新千里東町地域自治協議会事務局長)


     

     (6) 「地域自治組織の法人化」

    会場:3階ホール(コミュニティ広場)

     

    企画責任者・コーディネーター:名和田是彦(学会会長、法政大学教授)

    コメンテーター:板持周治(島根県雲南市職員)

     

     

    企画趣旨

     島根県雲南市、兵庫県朝来市、三重県名張市及び伊賀市の4市による共同研究は2014年2月28日に「小規模多機能自治組織の法人格取得方策に関する共同研究報告書」を出し、これを踏まえて、2014年2月17日に「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」が全国140自治体(その後150に増加)によって設立された。その目指すところは、コミュニティ・レベルで様々な取り組みが求められ、とりわけ高い事業性を持つ取り組みを複数多角的に行う地域が登場してきており、事業性の高い複数の取り組みをコミュニティとして一体的に経営していける法人組織を用意することである。

     こうした多角的なコミュニティレベルの取り組みを現に進めつつある上記4市では、それに適した法人組織を検討した結果、現行制度には適合的な法人類型が存在しないとの結論に達し、望ましい新法人類型の制度設計を示し、その立法に向けて動いている。4市の提案に対して「うちは現時点ではそこまでのものは必要なさそうだ」と感ずる自治体が多いものの、実際にネットワーク会議には150もの自治体が参加しており、関心は高い。多くの自治体ですでに、活発なコミュニティ活動の中で特に事業性の高いものをNPO法人などに切り出しているコミュニティが少なからず登場しているという現実の進展が背景にあるのであろう。

     この分科会では、とりわけ法制度の側面に焦点を当てて、これからの地域コミュニティが使い易い法人のあり方について考える。

     

    [報告者]

    ①柴田直子(神奈川大学准教授)

    ②奥村和子(名張市地域部長)

    ③島村  博(協同総合研究所主任研究員)

    ④古村伸宏(日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会専務理事)


     

    (7) 「コミュニティ政策と地方議会」

    会場:4階 多目的室

     

    企画責任者・コーディネーター:江藤俊昭(山梨学院大学教授)

     

    企画趣旨

     この分科会では、住民を担い手とする地域コミュニティ・レベルの広義の意思決定と、自治体議会による団体自治レベルの公式の意思決定との関係を問う。地域コミュニティの福祉の向上をめざして活動する地域住民組織が、多様な主体の利害調整や意見集約、さらには広義の意思決定を行うようになった現実を踏まえたとき、こうした地域住民組織と自治体議会との関係をどのように考えればいいのか。両者の関係を制度的にどう規定すべきか。また、地域コミュニティ・レベルの自治的な動きが、議会による意思決定や、議会という間接民主制のシステムを変える可能性をどう見るか。他方、現実には、こうした狭義の地域自治の高まりを、議会の側はどう受け止めているか。受け止めを阻んでいるものがあるとすれば、それは何か。こうした論点の解明をめざして分科会を開催する。

    ※「コミュニティ政策第13号」特集論文テーマ

     

    [報告者]

    ①石平春彦(新潟県上越市議会議員)

    ②木原勝彬(ローカル・ガバナンス研究所所長)


     

    (8) 自由論題B

    会場:4階 ミーティングルーム

     

    [報告者]

    ①田中 優(大阪国際大学グローバル・ビジネス学部/現代社会学部)

    「人口減少地域におけるコミュニティの活性化

    -学生プロジェクトを通じた京都府南山城村の事例考察-」

    ②村山史世(麻布大学地域社会研究室講師)

    「人口減少社会における社会的共通資本の持続的管理とESD」

    ③小辻寿規(京都橘大学)

    「地方創生時代における大学と地域の連携における可能性の検討-団地事例を中心に-」

    ④大洞和彦(名古屋大学大学院博士後期課程/トヨタ自動車㈱)

    「地域社会に対する企業の貢献意識-地域と企業の協働実現に向けて-」

    大崎 洋(名古屋市味鋺学区区政協力委員会)

    「これからの自治会活動-幸福論の視点から-」

     

    [司 会]乾 亨(立命館大学教授)


     

    〔会場案内〕

     ハイトピア伊賀    三重県伊賀市丸之内500 

    伊賀大会アクセス

     

     

    ■公共交通機関でお越しの方

    ・伊賀鉄道「上野市駅」から徒歩約1分

    ・大阪難波から近鉄を利用し、伊賀神戸で伊賀鉄道に乗換え約90分

    ・大阪からJRを利用し、天王寺からJR関西本線に乗り換え約100分

    ・近鉄名古屋から近鉄を利用し、伊賀神戸で伊賀鉄道に乗換え約110分

    ・大阪梅田から高速バスで約110分(ハイトピア前にバス停)

    ・名鉄バスセンターから高速バスで約100分(同上)

     

    ■お車でお越しの方

    名古屋方面から:名阪国道中瀬インターより車で約5分

    大阪方面から:名阪国道上野東インターより車で約10分

     

    <駐車場>

    ・ハイトピア伊賀地下駐車場22台(30分まで無料、以降30分ごとに100円)

    ・駅前広場第1・2駐車場46台(1時間まで無料、以降30分ごとに100円)

    ・市庁舎駐車場187台(徒歩3分、1日500円)

    ・白鳳門駐車場25台(徒歩3分、1日500円)  

    ・だんじり会館駐車場34台(徒歩5分、1日500円)

    ・上野公園駐車場47台(徒歩5分、1日500円)

    ・城北駐車場270台(徒歩10分、1日500円)  など

     

     上野市駅からのアクセス

     

     

     

     

     

     

     

    ★ 宿泊施設について

    市内各所にホテルがありますので、各自早めにご予約ください。

    <ホテル例>

    ・伊賀上野シティホテル(128室160名、上野市駅から徒歩3分)

    ・ルートイングランティア伊賀上野和蔵の宿(161室220名、同徒歩10分)

    ・上野フレックスホテル(191室124名、同徒歩12分)

    ・ヒルホテルサンピア伊賀(35室88名、上野市駅から車10分)

    ・ホテルルートイン伊賀上野(111室151名、同車5分)   

  • ご連絡先

    コミュニティ政策学会事務局

    〒102-0071 東京都千代田区富士見2-17-1 法政大学法学部気付

    TEL : 03-3264-9441 / FAX : 03-3264-4045 E-mail:office@jacp-official.org