• コミュニティ政策学会は、地域社会におけるすべての 近隣組織や市民活動組織を育て、地域民主主義を発展 させようと努力している人々の全国組織です。 コミュニティ政策学会(英語でJACP)は、 地域社会のリーダーとボランティア、議員、 行政職員、NPO、企業、研究者などのあらゆる 分野の人々が集い、地域自治とコミュニティ政策について、 共に考え、情報交換することを目的として活動しています。

  •  第15回 シンポジウムのお知らせ

     

    「地域コミュニティと法人制度」

     

    こちらからシンポジウム案内をダウンロードできます→第15回シンポジウム案内 

     

    開催日時:2015年12月20日(日)13:30~17:00

    開催場所:法政大学 市ヶ谷キャンパス外濠校舎 S406教室

         (東京と千代田区富士見2-17-1)

    参加費:無料 ※お申し込みは不要です。

             ※学会員以外の皆様につきましても、参加費無料、お申し込み不要となっております。

    主催:コミュニティ政策学会

    共催:法政大学大学院公共政策研究科公共マネジメントコース

    お問合せ先:コミュニティ政策学会事務局 E-mail:info@jacp-ac.jp

     

     雲南市・朝来市・伊賀市・名張市のいわゆる4市協議体によって地域自治組織の法人化を可能にする立法措置の必要性が提言され、大きな話題となっています。去る伊賀大会においてもこのテーマが取り上げられました。この問題に引き続き取り組むべく、シンポジウムで議論したいと思います。地域で地域のために事業性の高い活動を行う場合には法人格があるのが便利ないし必要ですが、どんな法人がいいのでしょうか?営利原理による株式会社を地域の公益目的の限定をつけて活用するのか、出資と配当を伴う共同組合原理がよいのか、特定非営利活動法人などを使って非営利原理で行うのか。

     シンポジウムでは、このそれぞれの選択肢によって活動している方々をお招きしてお話し頂き、明治大学の小田切徳美先生からコメントをいただいて、みんなで議論をしてみたいと予定しています。現在研究企画委員会で検討中ですので、今後変更がありえますが、今ホットな話題である法人化の問題を扱うシンポジウムに是非皆さんご参加ください。

     

    プログラム

    (1)企画趣旨説明

       名和田是彦(コミュニティ政策学会会長)

    (2)事例報告

     1.地域自治組織の活動と法人制度の課題

       馬袋真紀(朝来市市長公室総合政策課上席主査)

     2.NPO法人による地域福祉活動

       白岩正明(横浜市旭区NPO法人若葉台理事長)

     3.共同組合原理による地域事業の可能性

       田中羊子(日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会専務理事)

    (3)コメント 

       小田切徳美(明治大学農学部教授)

    (4)会場全体でのディスカッション

       コーディーネーター:名和田是彦

     

    【会場案内】

     法政大学 市ヶ谷キャンパス外濠校舎S406教室

     〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1

     【最寄駅からのアクセス】

     ・JR総武線:市ヶ谷駅または飯田橋駅下車徒歩10分

     ・地下鉄都営新宿線:市ヶ谷駅下車徒歩10分

     ・地下鉄東京メトロ有楽町線:市ヶ谷駅または飯田橋駅下車徒歩10分

     ・地下鉄東京メトロ東西線:飯田橋駅下車徒歩10分

     ・地下鉄東京メトロ南北線:市ヶ谷駅または飯田橋駅下車徒歩10分

     ・地下鉄都営大江戸線:飯田橋駅下車徒歩10分

    ※駐車スペースはございませんので、公共交通機関をご利用ください。

     

    法政大学市ヶ谷キャンパス 

  • ご連絡先

    コミュニティ政策学会事務局

    〒102-0071 東京都千代田区富士見2-17-1 法政大学法学部気付

    TEL : 03-3264-9441 / FAX : 03-3264-4045 E-mail:office@jacp-official.org