• コミュニティ政策学会は、地域社会におけるすべての 近隣組織や市民活動組織を育て、地域民主主義を発展 させようと努力している人々の全国組織です。 コミュニティ政策学会(英語でJACP)は、 地域社会のリーダーとボランティア、議員、 行政職員、NPO、企業、研究者などのあらゆる 分野の人々が集い、地域自治とコミュニティ政策について、 共に考え、情報交換することを目的として活動しています。

  • 第15回大会 詳細

     

    第15回大会(江戸川大学・流山)の詳細をお知らせいたします。

    一部調整中のところがございますが、随時更新してまいります。

    ※なお、下記より現時点で掲載している詳細情報をダウンロードすることができます。

    20160615_第15回大会詳細_暫定版 

    (6月15日(水)最新版をアップしました)

     

    第15回学会大会(江戸川大学・流山)のご案内

    コミュニティ研究のフロンティア

    -市民社会と国際比較研究の視点からー

    開催趣旨

     グローバル化した現代社会においては、多様化し対立する価値観の中で、バラバラな個人の考えを一つの方向、同じコミュニティの政治に纏め上げていかなければならない。災害や緊急時には、もはやトップダウンを待っていては間に合わず、現場単位ですばやく行動する必要に迫られている。このような環境と技術の変化に対応した、新しい参加制度、共同行動の在り方が国内外を問わず求められている。一方、貧富の格差拡大、移民の増大、情報拡散の速さなど緊迫する国際情勢の中で、世界各地ではそれぞれ地域的課題に取り組み、住民の参画や民主主義の在り方が模索されている。

     コミュニティ政策学会は設立以来、コミュニティ政策を国内問題として研究してきたが、2016年度大会では、諸外国の地域社会レベルでの取組み、コミュニティ政策に関する情報交換と議論を行うこととした。本大会では、都市コモンズ論、英・米の地域コミュニティに基礎を置いた社会開発、東南アジアの住民主体の社会開発などの事例を参考にして、国際的視点からコミュニティ政策の理論的検討を行う。また国内については、自治組織の法人化、アセスメント、行政参画、防災・防犯、子供参加などが分科会において議論される。コミュニティの国際研究者の情報交換の場として、また新たに学習しようとする市民・行政職員・NPO・議員などの学習と情報交換の場となることを期待する。

     

    会 期:2016年7月2日(土)・3日(日)

    会 場:江戸川大学(千葉県流山市駒木)

    主催:コミュニティ政策学会 共催:江戸川大学 後援:流山市、柏市

    大会参加費(資料代含む):会員・非会員ともに2,000円(2日通し)

     

    懇親会

    日時:7月2日(土)18時00分~20時00分

    場所:コメ・スタ柏の葉(電話:04-7134-3131)

    柏市若柴178-4 柏の葉キャンパス148街区2 三井ガーデンホテル柏の葉1階

    会費:5,000円

     

    【第1日目プログラム:7月2日(土)】

     

    総会:13時00分~14時00分  ※受付開始12時00分         B棟6階605教室

     

     

     

     

    シンポジウム:14時30分~17時00分 ※受付開始:13時30分

    「コミュニティ・ベイスト・アプローチ(居住者主体の地域改善方法)の国際的展開」

    B棟1階メモリアルホール

     

     

    日本で考えられるコミュニティ政策は諸外国において対応するものがあるだろうか?おそらく否である。Community development とは、移民の定着や貧困地帯の改善と関連して、未成熟な地域集団を上位の行政力を借りて組織化し生活レベルを引き上げる政策をいう場合が多い。近年、国家財政の危機、国際的テロの台頭、大規模な難民の移動など国家の無力を教える事件が報じられている。国家に依存しない社会秩序や統合を目指す政策について再検討する必要が生じている。またインターネットの普及は覇権主義や独占を志向する政策が嫌われる社会基盤―開かれた情報網、教育―を提供している。ますます地域コミュニティ研究が求められる時代が到来したと言えるだろう。

     このシンポジウムは、多文化社会での合意形成の方法や民主主義について、世界各地で生まれつつある、コミュニティ・ベイスト(居住者主体の)、属地主義の地域改善の動きを、既存の学説やパラダイムに捕らわれることなく事例を集め議論していただく。

     

    • コーディネーター:大内田鶴子(江戸川大学教授)
    • コメンテーター:玉野和志(首都大学東京教授)
    • パネリスト 
    • 仁科伸子(熊本学園大学准教授)
    • 「シカゴのコミュニティ・ベイスト・オーガニゼーションの実態と考察」
    • 清水洋行(千葉大学教授)
    • 「イギリスにおけるローカル・ガバナンスの変容とコミュニティ」
    • 細淵倫子(首都大学東京博士課程)
    • 「インドネシアにおける都市開発における都市コミュニティの変容と現状               
    • -2012年以降のジャカルタ カンポン-」

     

     

    懇親会:18時00分~20時00分

    会場:コメ・スタ三井ガーデンホテル柏の葉 三井ガーデンホテル柏の葉1階

    (千葉県柏市若柴178-4柏の葉キャンパス148街区2、TEL:04-7132-053)

    つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅西口徒歩2分

    ※シンポジウム会場からは、スクールバスで流山おおたかの森駅へ。流山おおたかの森駅からつくばエクスプレスを利用し、筑波方面へ1駅の柏のキャンパス駅前。ご参加の方には、当日、詳しい案内をいたします。

    会費:5,000円(懇親会会場にて徴収させて頂きます)

     

     

    【第2日目プログラム:7月3日(日)】

     

    分科会Ⅰ:9時30分~11時00分                   B棟5~6階

     

     

    (1)「アメリカと日本における都市コモンズ/地域コモンズの展開-コミュニティ政策からみた都市コモンズ-」

    【B棟5階504教室】

     

     E.Ostromらにより信頼とサンクションによる地域資源の相互維持として深められ、さらに近年new commonsの提起のもと「都市コモンズ」の議論が進んできた。都市のネオリベラル的開発への対抗の意味合いとともに、さらに米国諸都市においてポートランドの “Neighborhood Association”やサンフランシスコのCommunity Benefit Districts(CBD)等の社会実験として、実際に市民による近隣の都市空間とコモンズの管理、また地域サービス供給への新たなコミットの仕組みが追求されている。本分科会は、都市内分権とコミュニティ政策との関連も含め都市コモンズの課題と可能性を検討する。              (企画責任者:前山総一郎(福山市立大学大学院教授))

    • コメンテーター:大内田鶴子(江戸川大学教授)
    • 報告者
    •  宗野隆俊(滋賀大学教授)
    •  高村学人(立命館大学教授)

     

    (2)「少子高齢社会におけるコミュニティアセスメント」

    【B棟6階602教室】

     

     少子高齢化が進みコミュニティの衰退が危惧される日本において、新しいコミュニティの政策をどう構築すべきか? コミュニティの実態を的確に評価しつつ、施策を進める必要があるが、そのためには多分野の連携が必要であり、有効な取り組みはまだない。本分科会では、社会学、まちづくり学、人口動態学など、多様な専門分野から、少子高齢社会に適合したコミュニティアセスメントのあり方(意義・狙い、方法)と政策への反映・連動にむけた課題について議論する。(企画責任者:小泉秀樹(東京大学教授))

     

    • 報告者
    •  後藤純(東京大学高齢社会総合研究機構特任講師)
    •  祐成保志(東京大学大学院人文社会系研究科准教授)
    •  藤井多希子(政策人口研究所代表理事)
    •  杉崎和久(法政大学教授)

     

     

    (3)「地域安全活動におけるコミュニティとNPO団体との連携協力」

    【B棟5階501教室】

     

     地域安全活動には,国・地方自治体,地域コミュニティ及びNPOとの連携協力が欠かせない。そこで,本分科会では,特定非営利活動法人日本ガーディアン・エンジェルスの活動を通して,NPOの地域安全活動に関する国際比較,地方自治体とNPOの連携協力,文部科学省の公募事業とNPO団体の連携協力などの事例を紹介する。そして,地域安全活動におけるコミュニティとNPOとの連携協力について,そのあり方や方向性について議論を深める。(企画責任者:山路進(江戸川大学准教授))

     

    • 報告者
    •  小田啓二(特定非営利活動法人日本ガーディアン・エンジェルス理事長)
    •  江崎澄孝(早稲田大学法学学術院社会安全政策研究所招聘研究員)
    •  大和田尚子(特定非営利活動法人日本ガーディアン・エンジェルス理事)

     

    (4)自由論題部会A                           

    【B棟6階603教室】

    ※おもに地域コミュニティに焦点をあてた論考、地域コミュニティの実態論、を中心に

    • 司会者:乾亨(立命館大学教授)
    • 報告者:

    ①笠井賢紀(龍谷大学)、吉田昌孝

    「地縁に基づくテーマ型組織化-甲賀市希望ヶ丘学区自治振興会の事例から-」

    ②廣田信子(マンションコミュニティ研究会)

    「都市コミュニティ再構築にマンション管理組合活用の可能性」

    ③中村清美(早稲田大学大学院博士後期課程)

    「被災地におけるバーチャルコミュニティの存在意義」

    ④山本素世(同志社大学嘱託講師)

    「住み続けられる地域をつくる取り組み-沖縄県の住民による地域づくりの計画を事例として-」

    ⑤田中藤司(成城大学非常勤講師)

    「再開発ニュータウンの集合住宅コミュニティ:荒川区南千住汐入地区の事例」

     

    (5)自由論題部会B                            

    【B棟6階604教室】

    ※おもに自治体レベルのコミュニティ政策に関する論考、を中心に

    • 司会者:田中逸郎(豊中市副市長)
    • 報告者:

    ①内田和浩(北海学園大学教授)

    「韓国・忠清南道「暮らしやすい希望のマウルづくり」政策と農村マウルづくり」

    ②河井孝仁(東海大学教授)

    「コミュニティの視点から地方創生を評価する成果指標の開発について」

    ③浅野幸子(減災と男女共同参画研修推進センター共同代表)

    「ジェンダー視点の防災活動から検討する地域コミュニティの持続可能性-東日本大震災後の防災政策の変化を踏まえて-」

    ④渡部哲也(一般財団法人公共経営研究機構)、竹野克己(法政大学大学院博士後期課程)

    「シティセールス戦略がコミュニティに与える可能性と課題-入間市の取り組み事例を通して」

    ⑤役重眞喜子(岩手大学大学院連合農学研究科研究員)

    「地域コミュニティと自治体行政の関係を形づくる歴史的背景-岩手県花巻市を事例として」

     

     

    昼食・休憩 : 11時30分~12時45分

    ※会場および周辺に飲食店はありますが、数に限りがあるため別途、お弁当の注文を受け付けます。

     

    特別分科会 :12時30分~15時00分

     

    (6)「小規模多機能自治推進」                      

    B棟5階503教室】

     地域コミュニティそのものを法人化する制度(「スーパーコミュニティ法人」)を提唱している雲南市・朝来市・伊賀市・名張市を中心とした「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」の関東ブロック会議とドッキングする形で分科会を開催する。小規模多機能自治推進ネットワーク会議及びかながわ国際交流財団のご協力により、関東の各自治体の協議会型住民自治組織(自治体内分権)への取り組みの相互交流と支援を行いたい。また、コミュニティ政策学会が重視してきた中山間地域に関する分科会が、今回は特に企画されていないが、それを補う意味もある。

    (企画責任者:名和田是彦(法政大学法学部、コミュニティ政策学会会長)

    • 小規模多機能自治推進ネットワーク会議関東ブロック会議
    • 司会:板持周治(雲南市役所)
    • 情報提供:清水紀人(かながわ国際交流財団湘南国際村学術研究センター主任専門員)

     

     

    分科会Ⅱ:12時45分~14時45分            会場:江戸川大学B棟5~6階

     

    (7)「開発主体としてのアジア地域における既存コミュニティからの挑戦」   

    【B棟5階504教室】

     インド、インドネシア、マレーシア、フィリピンなどのアジア諸国は、民主化プロセスにおいて、中央政府主導による開発を伴うコミュニティ政策を主軸に、経済支援、グッド・ガバナンス、復興・開発支援、環境保全、貧困対策などの持続的成長と格差是正を基本課題としたコミュニティ政策を展開させてきた。そして、近年のコミュニティ開発ではエリア・ベースド・アプローチが基軸となりながらも外部資本とリンクした形で、国家主導ないしは、地域主導のコミュニティ政策が実施されている。

     本分科会では、1970年以降開発主体でコミュニティ政策が投下されてきたアジア諸地域におけるエリア・ベースド・アプローチの今を比較・検討することで、各地域が行う開発主軸のコミュニティ政策の実態とそのアプローチ方法をとらえなおす。そのうえで、今後のコミュニティ政策について検討を行う。(企画責任者:玉野和志(首都大学東京教授))

     

    • コーディネーター:細淵倫子(首都大学東京博士課程)
    • 報告者:
    • 西谷内博美(大妻女子大学非常勤講師)
    • La Syamsudin(Bumi hijrah大学学長)
    • Jhoni Lagun Siang(Bumi hijrah大学講師)

     

    (8)「コミュニティを民主化するミニ・パブリックス(無作為抽出型市民参加)の可能性」

    【B棟6階602教室】

     

     コミュニティという小さな公共圏の確立に対する関心が近年高まっている。しかし、この小さな公共圏を公共圏たらしめる民主主義実現の具体的な方法論が明確ではない。そこに求められるのはコミュニティ内部での熟議民主主義の実現ではないかという仮説を提起する。コミュニティにおいて小さなかつ開かれた公共圏を実現する熟議民主主義の手法としてミニ・パブリックス(無作為抽出型市民参加)の概念が有効であることを検証することがこの分科会の主要な関心である。

     この仮説を検証するために、人口1万5千人の自治体(中学校区規模)において5年間に渡り毎年1回、市民討議会形式の町民討議会議を開催してきた。町民討議会議に対する参加住民と一般住民の意識変化を検証することにより、コミュニティにおける熟議民主主義実現の可能性について議論し検証していきたい。(企画責任者:前田洋枝(南山大学准教授))

    • 報告者:
    • 伊藤雅春(大久手計画工房)
    • 牧野礼男(豊山町総務部総務課企画財政情報係)
    • 篠藤明徳(別府大学文学部人間関係学科教授)

     

    (9)「子ども参画のまちづくりを考える」                  

    【B棟5階501教室】

     

     我々が日々暮らす地域のあり方について、子ども(「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は18歳未満を「児童(子ども)」と定義)も、意見を表明し主体的に関わる権利を保障されるべきである。なぜなら、我々が日々暮らす地域(それが都市的環境であれ集落的環境であれ)は、公共空間だからである。子ども達が地域を舞台に活躍する活動として、ジュニアリーダーなどが全国で展開されていたが、東日本大震災後、特に「まちづくり」への子どもたちの参画が活発になっている。社会人あるいは大学生として大人への入口に立つ高校生への期待は大きい。平成26年、改正公職選挙法が成立し選挙権年齢が18歳以上となったことも、今後この動向を加速するのではないかと推察される。本分科会では、子ども達がまちづくりに参画することのコミュニティへの効果、期待や課題などを検証するとともに、今後の方向性について議論する。(企画責任者:陣内雄次(宇都宮大学教授)

     

    • 報告者:
    • 露久保唯(高校生まち変プロジェクト会議代表)
    • 青田賢之(かぬま市民活動サポーターズ理事長)
    • 壱谷悠樹(とちぎ高校生蔵部顧問)
    • 藤野法之(栃木市教育委員会生涯学習課)

     

    (10)自由論題部会C                           

    【B棟6階603教室】

    ※おもに外的組織の地域コミュニティへの関与・影響に関する論考、を中心に

    • 司会者:碇山洋(金沢大学教授)
    • 報告者:

    ①三村聡(岡山大学地域総合研究センター副センター長・教授)

    「地方創生と大学の果たすべき役割-「おかやま地域発展協議体」の設立-」

    ②杉谷和哉(京都大学大学院博士後期過程)

    「『よそ者』としての自治体職員-大阪府能勢町の事例を手がかりに-」

    ③一井崇(立命館大学大学院博士課程後期課程)

    「京都府与謝野町における『よさのうみ福祉会』の地域づくりの取り組み-インタビュー調査を通じて考えるインクルーシブ社会への展望と課題-」

    ④野村実(立命館大学大学院社会学研究科)

    「市町村合併以後の地域公共交通再編に関する研究-京都府京丹後市の上限200円バスと自家用車ライドシェアの取り組みから-」

    ⑤岡本美乃(京都女子大学)、橋本梨佳(京都女子大学大学院)、加藤ゆうこ(京都市まちづくりアドバイザー)

    「京都市各行政区のまちづくりカフェ運営の多様性-まちづくりカフェ@東山「まちカフェラボ」の活動から-」

     

    (11)自由論題部会D                           

    【B棟6階604教室】

    ※おもにコミュニティ(政策)に関する論、を中心に

    • 司会者:中西晴史(前日本経済新聞編集委員)
    • 報告者:

    ①谷亮治(京都市役所まちづくりアドバイザー、同志社大学嘱託講師)

    「非排除的なまちづくり活動を可能とする活動家の要件」

    ②沼田真一(早稲田大学博士後期課程)

    「ソーシャル・キャピタルの醸成手法に関する研究-映画づくりワークショップの実践を事例として-」

    ③奥田恒(京都大学大学院)

    「政策デザイン論の諸潮流-1980~90年代を中心に-」

    ④渡邊隼(東京大学大学院)

    「英国「大きな社会」構想におけるコミュニティ政策-「コミュニティ」をめぐる言説の検討を中心に-」

    ⑤小山弘美(東洋大学社会学部助教)

    「地域におけるNPO法人の特徴-世田谷市民活動調査分析より-

     

     

    エクスカーション: 12時30分~16時00分

    「コミュニティの担い手づくりとライフスタイルの構築:みどりのまちづくり現地視察」

     

    市民活動の「想い」はどのように醸成され、行政の施策に紡がれ得るのか。

     

     流山市は、2005年につくばエクスプレスが開業して以来、その沿線である新市街地地区を中心に2万人以上もの流入が続いている。流山市の「流山グリーンチェーン戦略」は、もとは新住民を対象とした、自宅と隣家の庭や街路樹、近隣緑地を一種の「共有地」として整備しコミュニティ形成を促そうとする10年来の施策である。この波及効果として活発化した市民ガーデニングクラブ「花恋人(カレント)」やゴーヤカーテンづくりの活動は、新市街地地区の新住民ではなく、昭和期に造成された一戸建て住宅団地で花開いている。一方、新市街地地区にある大堀川や市野谷の調整池づくりも旧来のコミュニティによるレガシーの所産である。これらの現場を見学するとともに、キーパーソンから話を伺い、新住民や新しい世代を取り込んだまちづくりの展開可能性・持続可能性について探る。

     

    【集合】12時25分 大学正門前 スクールバス乗り場

    *12時30分江戸川大学発のスクールバスで出発となりますので、お乗り遅れの無いようにお願いいたします。

    【コース】

    江戸川大学出発(12:30)→美田自治会館(13:10)→オープンガーデンお庭見学:江戸川台駅周辺(14:00)→おおたかの森センター(15:15)→流山おおたかの森駅解散(16:00)

    • 定員:15名 
    • 参加費:無料(ただし公共交通機関を利用するため交通費660円は各自負担)
    • コーディネーター 土屋 薫(江戸川大学教授)
    • 話題提供者:
    • 松島 英雄(美田自治会名誉会長)
    • 小高 静子(ながれやまガーデニングクラブ「花恋人《カレント》」会長)
    • 惠良 好敏(NPOさとやま理事)

     

    会場へのアクセス

    公共交通機関の案内

    (※クリックで拡大表示させることができます)

    電車案内

     

     

     

    案内図

     

     

     

     

     

    ※江戸川大学内駐車場は教職員専用となっており、使用には事前登録が必要です。お車での来場はご遠慮ください。

     

    大学周辺地図

    周辺案内図

     

     

     

     

     

     

    「流山おおたかの森駅」から江戸川大学までのスクールバス

     学会当日は両日とも、つくばエクスプレス、東武アーバンパークライン「流山おおたかの森」駅東口から、スクールバス(無料・所要時間6分)をご利用いただけます。

    スクールバス案内図

     

    スクールバス時刻表

  • ご連絡先

    コミュニティ政策学会事務局

    〒102-0071 東京都千代田区富士見2-17-1 法政大学法学部気付

    TEL : 03-3264-9441 / FAX : 03-3264-4045 E-mail:office@jacp-official.org