• コミュニティ政策学会は、地域社会におけるすべての 近隣組織や市民活動組織を育て、地域民主主義を発展 させようと努力している人々の全国組織です。 コミュニティ政策学会(英語でJACP)は、 地域社会のリーダーとボランティア、議員、 行政職員、NPO、企業、研究者などのあらゆる 分野の人々が集い、地域自治とコミュニティ政策について、 共に考え、情報交換することを目的として活動しています。

  • 第11回大会 コミュニティ政策を改めて問い直す

    →English
    開催趣旨】
     本学会は、2001(平成13)年に設立されて以来、大会はもちろんシンポジウムの開催や学会誌の刊行も毎年実施するなど、大きな成果を挙げてきた。しかし,学会設立から10年が経過し、「平成の大合併」を契機とする各地の独自な試みもひととおり出尽くした感がある現在、「学会として、今後どういうテーマに取り組むべきかを、長期的視野に立って改めて検討すべきだ」という声が、会員のなかから挙がっている。また,「コミュニティ政策は、新自由主義的な統治政策の枠内で実施されている側面があり、こうした政治状況をこそ分析の対象にすべきではないか」といった批判的な意見も、学会の内外で出始めている。もちろん、本学会はコミュニティ政策の意義を認める立場に立つが、「コミュニティ政策」の本質や方法等について、改めて問い直す必要が出てきているのも事実だろう。こうした現状認識をふまえ、また、今回の大会が第1回大会の開催地である愛知県豊田市で再度開催されることもふまえて、これからの10年へ向けての新たな仕切り直しという意味もこめて、「コミュニティ政策を改めて問い直す」ことにした。
    日時・会場】
      日時:
      会場:

      主催:
      共催:
      後援:
    2012年7月7日(土)・8日(日)
    愛知学泉大学 豊田学舎(愛知県豊田市)
    コミュニティ政策学会
    豊田市・愛知学泉大学(学校法人安城学園100周年記念事業)
    愛知県

    7月7日(土)
    理事会
    9時30分~12時00分

    12時00分~

    13時30分~


    理事会(8号館409大会議室)

    総会(会員)の参加受付開始

    シンポジウム(会員及び一般)の参加受付開始


    総会
    13時00分~14時00分
    (会員のみ)

    シンポジウム
    14時15分~17時45分


    会場 : 8号館104講義室


    会場 : 8号館 103多目的ホール
    「地域自治を促すコミュニティ政策とは何か
                -地域自治区の実態から考える-」

    企画趣旨
      2004(平成16)年の地方自治法改正で地域自治区が制度化されたことがひとつのきっかけとなって、国との関係で規定される地方自治だけでなく、基礎自治体との関係で規定される、自治体内の地域コミュニティ・レベルの自治という意味での「地域自治」のあり方が問われるようになってきた。
     しかし、現状では,地域自治が、制度としても実態としても定着したとはいえない。恒常的な法の裏づけをもつという意味では最も制度的に保障されているはずの一般制度としての地域自治区でさえ、2011年4月1日現在で、17自治体に導入されているにすぎない。その根本的な理由としては、いままで少なくとも3度の「大合併」が行われたことで、住民にとって最も身近な地域コミュニティの範域と、基礎自治体の範域が大きく乖離しているだけでなく、この両者の中間にも、社会的に意味をもつ地域単位が重層的に存在しているにもかかわらず、こうした地域社会の重層的な構成に、地域自治区の制度が必ずしも対応していないことが考えらえる。
     ただし、一般制度としての地域自治区は、たとえば範域の設定が自由であり、設置の期限もない。つまり、自治体の工夫しだいで、地域の実態に合わせた制度設計の余地が残されている。事実、導入した自治体では、「昭和の大合併」前の旧自治体を範域としたり、審議機関としての地域協議会とは別に「実行組織」を設けたり、委員の選任に「公募公選制」を採用したりするなど、さまざまな試みがなされている。
     そうだとすれば、制度上の限界を指摘して消極的な評価を下す前に、地域コミュニティ・レベルの自治がはじめて法によって保障されたことの画期的な意義をふまえて、まずは、地域自治区の制度が適用され、試行錯誤が行われている実態をつぶさに検証すること、そのうえで、そこから得られた知見をもとに、地域社会の重層的な構成に見合った制度のあり方を考え、提案していくことが、いま求められているのではないだろうか。そして、われわれコミュニティ政策学会こそが、このような課題に正面から取り組むことができるはずであり、また、こうした取り組みを通じて、本学会の存在意義をアピールすることができるのではないだろうか。
     事実、本学会には、学術的な研究活動だけにとどまらずに、各地域の実情をふまえた地域自治区の制度設計や、その時々の現状診断とそれをふまえた助言活動を続けている会員が少なからずいる。そこで、今回のシンポジウムでは、こうした会員に登壇していただき、日ごろの活動を通じて得られた知見を素材として提供していただくことで、「コミュニティ政策を改めて問い直す」という大会テーマも念頭におきながら、地域自治を促すためのコミュニティ政策のあり方について、学会として取り上げるべき論点を整理してみたい。
     実態に即して地域自治区のあり方、さらには、地域自治を促すためのコミュニティ政策のあり方を考える今回の試みは、東日本大震災後の復旧・復興に本学会はどう関わり得るのかという問いに対して、ひとつの方向を模索することにもつながっていくはずである。
    シンポジスト
           ①谷口 功(椙山女学園大学人間関係学部 准教授)  豊田市報告
           ② 鈴木 誠(愛知大学地域政策学部 教授)        恵那市報告
           ③ 宗野 隆俊(滋賀大学経済学部 准教授)         上越市報告

    コメンテーター
           ①黒田 隆(豊田市社会部専門監)
           ②増田 和昭(上越市直江津区地域協議会 会長)
           ③牧田 実(福島大学人間発達文化学類 教授)

    コーディネーター(司会) 
             山崎 仁朗(岐阜大学地域科学部 准教授)

    懇親会
    18時00分~20時00分

    会 場    愛知学泉大学 豊田学舎 6号館(第2食堂)
    会 費    一般 4,500円   院生・学生 4,000円

    7月8日(日)
    分科会Ⅰ
    10時00分~12時30分
    会場 : 8号館 101,103,104
    ① 上越市関連分科会
    企画趣旨
     2005(平成17)年1月に、「平成の大合併」で最多の14自治体が合併して規模を大幅に拡大した新潟県上越市では、まず、周辺の旧13町村単位で、そして、2009(平成21)年からは旧上越市の15地区にも地域自治区が導入されて、現在、計28の地域協議会が活動している。全国で唯一の「公募公選制」や、旧13町村における包括型の「住民組織」の設立など、日本における地域自治の今後を考えるうえで注目すべき試みがみられるが、いままでは制度の概要や一部の事例が紹介されたにとどまる。そこで、本学会の会員によって構成されるわれわれの研究チームは、ここ数年、分担して上越市のすべての区で聴き取り調査を実施し、取り組みの全容や詳しい実態を解明しようと試みてきた。「地域活動支援事業」の開始、「地域事業費制度」の見直しと「提案制度」の導入など、現在も状況は絶えず変化しているが、現時点での中間報告をし、会員諸兄から率直な批判を仰ぎたい。
    報告者
           ①宗野 隆俊(滋賀大学経済学部 准教授)
           ②大藤 文夫(広島文化学園大学社会情報学部 教授)
           ③牧田 実(福島大学人間発達文化学類 教授)
           ④牧田 実(福島大学人間発達文化学類 教授)


              細木 博雄(中央大学非常勤講師)
           ⑤東 善朗(岐阜大学大学院)
           ⑥山崎 仁朗(岐阜大学地域科学部 准教授)

    コーディネーター(司会)
            宗野 隆俊(滋賀大学経済学部 准教授)


    「研究の目的と方法」

    「三和区の事例」
    「頸城区の事例」
    「有田区の事例」

    「直江津区の事例」
    「研究の成果と課題」


    ②震災関連分科会
    企画趣旨
     昨年の大会では、東日本大震災の発生に対応して急遽震災特別部会「東日本大震災とコミュニティ」を開催しました。その後コミュニティ政策学会としても今後の被災地復興に向けて、何らかの長期的な関わりを持つべきであるという理事会の議論を受け、昨年12月には法政大学においてシンポジウム「被災地の現在と仮設住宅のコミュニティから始まる復興への道程」を法政大学大学院政治学研究科と共催しました。今回の大会においては、1年を経た現時点でも未だ復興以前の段階にあるといわれている福島の問題をコミュニティ政策学会の視点から議論すべく準備を進めています。
    報告者
            山川 充夫(福島大学教授・うつくしまふくしま未来支援センター長)

    コーディネーター(司会)
            鈴木 誠(愛知大学地域政策学部 教授)

    ③ 自由論題分科会

    報告者
           ①高村 学人(立命館大学政策科学部 准教授)
               「空き家とコミュニティ-空き家条例と空き家バンクの
                  実施過程の理論化の試みと研究プロジェクトの呼びかけ-」
           ② 柳井 妙子(奈良女子大学大学院 博士後期課程)
               「経年化した郊外団地でのまちづくりの取り組みについて
                  -岐阜市芥見東自治会連合会の事例-」
           ③ 久戸瀬 昭彦(兵庫県・県民文化局県民生活課 副課長)
               「活動の場づくりを通じた、参画・協働のコミュニティ再生
                  -兵庫県県民交流広場事業8年の成果と課題-」
           ④ 河井 孝仁(東海大学文学部広報メディア学科 教授)
               「地域美化清掃活動に係る協働と求められる情報」
           ⑤ 岡田 洋司(愛知学泉大学コミュニティ政策学部 教授)
               「“地域アイデンティティ”の歴史的検討
                  -1910~30年代の「大名古屋論」と“帝国体制”下の都市構想-」
           ⑥ 毛受 芳高(一般社団法人アスバシ教育基金 代表理事)
             馬場 英朗(愛知学泉大学現代マネジメント学部 准教授)
               「大学教育におけるキャリア教育の意義
                  -ソーシャルビジネス・インターンシップによる共感創出と物語性-」
        
    コーディネーター(司会)  調整中

    昼食・休憩
    12時30分~13時30分

    分科会Ⅱ
    13時30分~16時00分

    会場 : 5号館(第1食堂)
    ① 豊田市関連分科会
         「豊田市における市民と行政の協力・連携の手法」
         会場 : 8号館103多目的ホール
    企画趣旨
     豊田市は、共働によるまちづくりを推進するため、「地域自治システム」や「共働事業提案制度」という制度を通じ、市民と行政が協力・連携の手法を変化させながら様々な形でまちづくりをおこなっています。
     本セッションでは、現場の最前線で頑張る団体や行政職員、そして事業に携わった大学による活動事例の報告をもとに、企画立案、政策決定、事業の具体化までのプロセスについて議論を展開します。そして、市民の活動動機、制度との調整など、豊田市における地域自治の内実について示します。
    報告者
           ①西脇 委千弘(豊田市社会部地域支援課 課長)
              「豊田市の共働の仕組み」
           ②堀 晨雄(前豊南地域会議 会長)
              「共働によるまちづくりと地域の関わり」
           ③三村 聡(岡山大学地域総合研究センター 副センター長・教授)
              「地域資源としての大学の役割」

    コーディネーター(司会)
           谷口 功(椙山女学園大学人間関係学部 准教授)

    ② 自治体職員交流分科会
         「みんなとつながろう!みんなへつなげよう!!
         自治体関係者100人で語る 市民協働ワールドカフェ」
         会場 : 6号館(第2食堂)
     自治体関係者のみなさん、あなたの自治体の「市民協働」は、円滑に機能しているでしょうか。残念なことに私の自治体では、まだまだ行政依存度の高い地域も残っています。また、自治体内部では「協働」という言葉がいたるところで使用されているにも関わらず、職員内での共通理解がされておりません。
     自治体の現場では、これからも困難な状態が続き、厳しい公務員批判にさらされながらも、市民のみなさんとともにまちづくりを進めていかなければなりません。
     このたび、本学会より大会分科会の企画立案のお声がけをいただき、悩める行政関係者の意見交換の場を設けることができました。多くの皆さんと限られた時間に意見交換をするため、ワールドカフェ方式のワークショップを行う予定です。
     自治体関係者同士で協働に関する情報を共有し、課題解決に向けたアイディアについて話し合うなど、これからの市民協働のあり方を自治体サイドの視点から意見交換し、今後の自治体の役割を議論・提言したいと思います。
     多くのみなさんのご参加をお待ちしています!!
                                         愛知県東浦町役場 協働推進課 鈴木貴雄
    大会参加費         1日につき1,000円 (資料代含む)
    (会員・非会員共に)      2日間通しで2,000円 (資料代含む)

    懇親会費           一般 4,500円   院生・学生 4,000円
                     於  愛知学泉大学 豊田学舎 6号館(第2食堂)

    大会への参加申し込み方法

    〔非会員の方〕  学会HPからダウンロードできる「参加申込票」にご記入の上、学会事務局までFAXでお送り下さい。参加費・懇親会費につきましては、参加申込票に記載された指定口座までお振り込み下さい。
    〔会員の方〕  大会案内のNewsletter発送時に同封される「参加申込票」(学会HPからもダウンロードできます)にご記入いただき、学会事務局までFAXでお送り下さい。参加費・懇親会費につきましては、同封の振込用紙にてお振込み下さい。
                    →参加申込票はこちら
    ★ 申込期限:6月22日(金) 参加費などの振込期限:6月28日(木)
    会場案内
    愛知学泉大学 豊田学舎
    〒471-8532 愛知県豊田市大池町汐取1   TEL 0565-35-7031 (コミュニティ政策学会事務局)

    ・名鉄豊田線「三好ヶ丘」駅からスクールバスで約7分
    ・愛知環状鉄道「新豊田」駅(名鉄「豊田市」駅より徒歩3分)からスクールバスで約14分

    * スクールバスの詳細については、別紙をご参照下さい。

     <名古屋方面から>
       ・地下鉄東山線「名古屋」→「伏見」
        地下鉄鶴舞線「伏見」→名鉄豊田線「三好ヶ丘」駅からスクールバスで約7分
       ・愛知環状鉄道「高蔵寺」→「新豊田」駅からスクールバスで約14分

     <豊橋・浜松方面から>
       ・JR東海道本線「浜松」→「豊橋」 名鉄名古屋本線「豊橋」→「知立」
        名鉄三河線「知立」→「豊田市」駅からスクールバスで約14分

    ◆ 自家用車でお越しの方は下図をご参照下さい。駐車場は大学構内にあります。

    宿泊施設のご案内
    大会会場近隣の宿泊施設をご案内いたしますので、各自お申込み下さい。

    ① 名鉄トヨタホテル (豊田市喜多町1-140) 名鉄豊田市駅まで徒歩2分 
      TEL 0565-35-6611  シングル 一泊朝食付 8,500円(税・サ込)
      * 予約時に「愛知学泉大学での学会に参加」の旨をお伝え下さい。


    ② ホテルトヨタキャッスル(豊田市喜多町2-160 コモ・スクエアWEST) 名鉄豊田市駅まで徒歩3分 
      TEL 0565-31-2211  シングル 一泊 8,800円(税・サ込) (朝食付 10,000円)
      * 予約時に「愛知学泉大学での学会に参加」の旨をお伝え下さい。

    ③ 豊田プレステージホテル(豊田市喜多町4-28) 名鉄豊田市駅まで徒歩4分 
      TEL 0565-34-5555  シングル 一泊朝食付 7,250円(税・サ込)

    ④ シティホテル・アンティーズ(豊田市神明町1-30) 名鉄豊田市駅まで徒歩4分
      TEL 0565-33-7337  シングル 一泊 6,584円(税・サ込) (朝食付 7,264円)

    ⑤ 豊田ステーションホテル(豊田市小坂本町1-12-1) 名鉄豊田市駅まで徒歩3分
      TEL 0565-35-3511  シングル 一泊 5,300円(税・サ込) (朝食無し)

    .

  • ご連絡先

    コミュニティ政策学会事務局

    〒102-0071 東京都千代田区富士見2-17-1 法政大学法学部気付

    TEL : 03-3264-9441 / FAX : 03-3264-4045 E-mail:office@jacp-official.org