• コミュニティ政策学会は、地域社会におけるすべての 近隣組織や市民活動組織を育て、地域民主主義を発展 させようと努力している人々の全国組織です。 コミュニティ政策学会(英語でJACP)は、 地域社会のリーダーとボランティア、議員、 行政職員、NPO、企業、研究者などのあらゆる 分野の人々が集い、地域自治とコミュニティ政策について、 共に考え、情報交換することを目的として活動しています。

  • 第12回大会 「今なぜコミュニティ政策か」

    ー自治体にとってのコミュニティ政策、地域にとってのコミュニティ政策ー

    →English
    開催趣旨】
     本学会では、2001年(平成13年)の設立以降、自律的な地域コミュニティを形成し、地域住民自治を前進させるための議論を重ねてきました。現在では、多くの地方自治体が、様々なコミュニティ政策を展開するようになっています。地域で出来ることは地域が行い、地域の未来を地域が構想し担っていく、そのような自律的な地域運営の主体形成として、コミュニティ政策はますます重要な位置を占めています。
     しかし、多くの地域においては、地域組織(自治会・町内会等)への加入率の低下や構成メンバーの高齢化と固定化による地域コミュニティの希薄化・弱体化が依然として進んでいます。他方、地方自治体側でも、公助の後退を支える共助としてのコミュニティ政策重視の傾向があり、我が地域ではどのようなコミュニティ組織が求められているのか、地域コミュニティと行政はどのような協力関係・役割分担を構築するべきなのか等、我が自治体にとってなぜ今コミュニティ政策が必要なのか、が十分に検討されないまま「先進自治体」に倣った政策展開が見られます。今後各自治体での取り組みの拡がりと深化を前にして、今一度、なぜ今コミュニティ政策が必要なのか、コミュニティ政策にはどのような可能性があるのかを、地方自治体側と地域(地域住民)側、双方の視点から根本的に問い直す必要があるように思います。
     福岡大会では、コミュニティ政策に精力的に取り組んでいる福岡県内の市町村を事例として、他地域の知見も交差させながら、地域運営の基礎的条件を抽出し、地域住民自治の機能をより高めるようなコミュニティ政策の方向性の明確化につなげることが目標です。
     なお、「福岡市自治協議会サミット」が同時に開催されます。開催地である福岡市のサミットと学会大会が響きあいながら、今後の自律的な地域運営を徹底的に考える機会になればと考えています。

    日時・会場】
      日時:
      会場:

      主催:
      共催:
      後援:
    2013年7月6日(土)・7日(日)
    西南学院大学(福岡市)
    コミュニティ政策学会
    西南学院大学
    現在依頼中

    7月6日(土)
    理事会
    12:45~13:45(1時間)

    14:00~18:00(4時間)

    18:30~20:30(2時間)


    理事会(8号館409大会議室)

    記念シンポジウム(二部制)
     「今なぜコミュニティ政策か
            -福岡からコミュニティ政策を解剖する-」
       第Ⅰ部(14:00~15:45):各都市からの基調報告
       第Ⅱ部(16:00~18:00):パネルディスカッション
    シンポジウム(会員及び一般)の参加受付開始

    懇親会


    7月7日(日)
    9:30~11:30(2時間)

    11:30~12:20(50分)

    12:20~14:10(1時間50分)

    14:30~16:30(予定)

    分科会(午前)
    ① 自由論題報告部会
    ② 自律的地域運営の可能性を検証する
        -福岡市自治協議会制度の10年を通して-
    ③ コモンズと自然エネルギー
        -地域資源の共同管理コミュニティを考える-
    ④ 地域コミュニティからみた大学の役割とは?

    昼食・休憩

    分科会(午後)
    ⑤ 迫る超高齢社会に備える地域福祉を考える
        -明日はわが身!!地域の力、知恵を集結する高齢者見守り-
    ⑥ 地域とNPOはなぜ手がつなげないのか
        -よりよい関係づくりのためのミッシング・ピースを見つけよう-
    ⑦ コミュニティを支える専門家(支援者)のあり方を考える
    ⑧ 都市近郊での集落コミュニティの維持・活性化
        -都市近郊でも集落衰退の危機!…ではどうする?-

    エクスカーション

    「福岡市自治協議会サミット」のご案内
     今回の大会は、福岡市の自治協議会制度創設10年目にあわせて福岡で開催します。福岡市さんでは、
    本大会開催にあわせて、6日の午前中に、自治活動に取り組んでいる市民の方々の情報共有の場として、
    自治協議会活動の成功事例を具体的に紹介する「自治協議会サミット」を開催される予定です。
     会場は学会大会会場と同じ西南学院大学ですので、ぜひ「自治協議会サミット(主催:福岡市自治協議会等7区会長会+福岡市)」にもご参加ください!参加は無料で自由です。
    (詳細は次号ニュースにてご連絡いたします。)
    ☆「自由論題報告部会」報告者募集要項

     「自由論題報告部会」では、以下の要領で報告者を募集いたします。会員の皆様がこれまで研究を進めてこられたテーマ、これから本格的な取り組みが期待されるテーマ等につき、報告していただきたいと思いますので、どうぞふるってご応募ください。
     なお、応募いただけるのは当学会会員に限ります。非会員の方は、応募と同時に入会申し込みをして会員になっていただくようお願いいたします。

    ○ 報告時間 :

    ○ 論題の募集:

    ○ 原稿の受付:

    ○ 連絡先:

    15分です。報告とは別に、フロアとの質疑応答の時間を設けます。

    氏名、所属、連絡先、論題、報告要旨(200字以内)をメールで、下記連絡先に送信してください。応募締切は2013年4月10日(水)です。
    * 論題は5月発行(予定)の大会プログラムに掲載します。要旨は分科会グループ分けの参考にさせていただきます(公表はいたしません)

    報告者には、要旨とは別に学会当日に配布する資料集に掲載する原稿(またはレジメ)の提出をお願いいたします。分量は、A4用紙3枚程度とします。メールで、下記連絡
    先に送信してください。原稿締切は、2013年6月7日(金)です。
    * 予め、論題のテーマごとに分科会を別けているため、応募時点での論題・要旨から変更があった場合、発表を認めない場合があります。

    コミュニティ政策学会事務局  E-mail:a-compol@gakusen.ac.jp

    記念シンポジウムの概要
    「今なぜコミュニティ政策が必要か-福岡からコミュニティ政策を解剖する-」

     近年、各自治体でコミュニティ政策、特に小学校区程度の範域ごとに、地域を代表する自治組織(地域自治組織)の設立を促し、その地域自治組織と公式にパートナーシップの関係を取り結ぶ制度を導入する取り組みが陸続と増えている。そもそも今なぜ自治体にとってコミュニティ政策が必要とされるのか、その中で自治体は地域に何を担うことを求めるのか、また地域はどこまでを担うことができるのか、コミュニティ政策にはどのような可能性が存在するのか等について、このシンポジウムにおいてディスカッションを展開する。
     今回、福岡県内で地域自治組織導入を進める3つの自治体、北九州市、宗像市、福岡市を取り上げる。この3市に着眼するのは、取り組みから概ね10年近い経過しておりその成果や課題が明らかになってきていること、三事例ともに地域自治区等の法律に規定される組織でなく自治体独自の組織であること、さらには組織の形態や「一括交付金」制度等の仕組みが共通していることに加えて、校区ごとに存在する公民館がコミュニティの拠点機能を果たしており、比較検討上の意義があること、そして何よりもすでに論文等各方面で早くから「先進事例」として注目を集める存在だからである。
     福岡市と北九州市はともに政令指定都市であり、一方はいにしえより大陸との窓口として栄えた商人の町「博多」に代表される、第三次産業を中心に発展する九州随一の人口を擁する大都市であり、また一方は「北九州工業地帯」と言われるように、官営八幡製鉄所の開設を契機に日本の近代化を支え、公害問題を克服した今日では環境分野での取り組みが注目される都市である。また宗像市は、宗像大社に代表されるようにかつては神の土地として「神郡」と呼ばれ、現在では福岡・北九州両都市の中間に位置することから、ベッドタウンとして発展を続けている。
     この3つの都市は同じ福岡県内にありながら、その歴史的背景や産業構造など、都市の性格が異なっているため、各都市における地域コミュニティの現状やその課題も異なると思慮される。
     今回、それぞれの自治体がコミュニティ政策に取り組みだした契機や仕組み、またその制度における事務局機能および公民館・市民(区民)センターの役割など、それぞれの自治体における現在の取り組みを報告いただき、具体的事例を比較してその知見に学び、コミュニティ政策の可能性を探りつつ、とりわけ地域特性の多様性に対して、コミュニティ政策の「汎用性」を導きだすことができるのかできないのか、議論を深めるシンポジウムとしたい。
    分科会の概要
    ② 自律的地域運営の可能性を検証する-福岡市自治協議会制度の10年を通して-
    企画責任者:貞清 潔(アーバンデザインコンサルタント)

     福岡市では、非常勤特別職職員である「町世話人」制度を平成15年度に廃止し、住民による自治、そして住民と行政による共働のまちづくりを進めていくため、平成16年度から新たに、コミュニティの自律経営の組織として小学校区を単位とする「自治協議会」制度をスタートさせた。
     本大会は、福岡市の自治協議会のさまざまな活動が発表される「福岡市自治協議会サミット」に合わせて開催され、また大会第1日のシンポジウムにおいて、福岡市の自治協議会制度の概要は、福岡県内のコミュニティ施策の先頭を行く北九州市と宗像市と共に紹介され、制度創設の経緯や背景、制度の共通点や差異などが明らかにされることとなる。
     そこで、この分科会では、制度創設10年を迎えた福岡市の自治協議会制度について、行政側からだけでなく地域側からの視点も加え、その組織運営や活動などの成果と課題を深めることにより、地域運営のあり方についての考え方や可能性を明らかにすることを目的としている。併せて、今後の福岡市の自治協議会制度を中心としたコミュニティ施策の展開とともに、制度導入を検討している他自治体への地域コミュニティのあり方に関についての参考となることを期待する。
                                          コーディネーター(予定):乾 亨(立命館大学)

    ③ コモンズと自然エネルギー-地域資源の共同管理コミュニティを考える-
                           企画責任者:藤本 穣彦・渡辺 孝司(九州大学)

     太陽、風、水、バイオマス等を利用した自然エネルギーは、その地域の土地と空間に帰属したエネルギーである。地域コミュニティが管理・利用の主体となって、地域のために利用すれば、自然エネルギーは地域に利益をもたらす財産となる。自然エネルギーを地域の力で活用するためには、地域の資源を共同で管理し、かつ、得られた利益を地域のために活用するための新しい価値と発想で取り組まれる必要がある。
     では、自然エネルギーを地域コミュニティで共同管理し、活用するためにどのような考え方と方法が必要となるのか。そして、自然エネルギーの導入や共同管理を担う地域コミュニティはどのようなありようが考えられるのか。本分科会では、福岡県糸島市・白糸の滝における小水力発電の導入事例に学びながら、自然エネルギーを主体的に管理・活用する地域資源の共同管理コミュニティについて議論したい。

    *白糸の滝は、福岡県糸島市に所在し、年間14万人が訪れる観光地である。2011年度「糸島市九州大学連携研究助成」による共同研究「白糸の滝における小水力発電導入の構想と計画」(研究代表者 島谷幸宏)に基づき、コミュニティレベルでの小水力エネルギー導入が進んでいる。

                             コーディネーター:藤本 穣彦(九州大学)・高村 学人(立命館大学)

    ④ 地域コミュニティからみた大学の役割とは?
          企画責任者:武井 俊詳(西南学院大学)・亀井 敏裕(パシフィックコンサルタント)
           田中 正則(福岡ソフトバンクホークスマーケティング)

     近年、様々な場面で地域と大学との連携が活発化してきています。地域と大学の連携推進は、大学にとって研究の推進や学生の体験学習、社会貢献等の面で重要であるだけでなく、地域側にとってもまちづくりやコミュニティの活性化において非常に重要な課題となっています。しかし、これまで、京都地域における数大学が連携した取組みなど、幾つかの先進事例が報告されていますが、多くは特定の大学や個別の教員・研究室単位での活動が主体であり、また、コミュニティを軸に地域と大学との関係を論じる機会はほとんど見受けられない状況でした。
     この分科会では、地元における取組み事例等の報告も踏まえつつ、ワークショップを通じて地域コミュニティにおける大学の役割、有るべき姿や実現に向けた課題を明らかにしたいと思います。

    *なお、本分科会の議論を豊かなものにするため、地域・大学連携の事例を募集しています(分科会会場にてパネル展示)。詳しくは後述する募集要項参照。
                                                     コーディネーター:依頼中

    ⑤ 迫る超高齢社会に備える地域福祉を考える
                   -明日はわが身!!地域の力、知恵を集結する高齢者見守り-
                        企画責任者:十時 裕(アーバンデザインコンサルタント)

     高齢化率22%、総人口が減少する超高齢社会へと突入するわが国は、2025年に団塊の世代が75歳以上となり、高齢化のピークを向かえようとしている。高齢者福祉は高齢者の増加により不足する施設介護サービスから在宅支援サービスへのシフトと共に地域全体で高齢者介護、支援を担う「地域包括ケアシステム」を目指そうとしている。
     「地域包括ケアシステム」は「生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活圏域で適切に提供できるような地域での体制」と定義づけられ、地域ぐるみで高齢者を支援していく取り組み、仕組みを構築することとしている。様々な生活課題を抱える要介護者、高齢者だけの単独、夫婦世帯及び認知症を有する高齢者が安心して暮らせる社会に向けて地域全体(コミュニティ)による見守り体制の強化、充実が求められている。
     高齢者の見守りは、社会福祉協議会による小地域福祉ネット、民生児童委員による訪問支援に加えて、様々な地域団体が個別の支援を行ってきたものの、それぞれが連携し、地域の情報、資源を有効に活用する地域全体での取り組みが不足していた。「地域包括ケアシステム」の構築につながる高齢者見守り支援は、地域で活動するこれら団体、主体が、それぞれの特性をいかして協力、連携する取り組みが求められている。
     この分科会では、地域コミュニティ組織(協議会、自治会)を中心にこれまでの既存の見守り体制を見直し、より効果的な方法を地域ぐるみで検討している2つの事例を参考に、これまで連携、協力が薄かった地域コミュニティと民生児童委員、社会福祉協議会がお互いに情報の共有と役割分担を図る見守り支援の実践方法(立ち上げから運営)について意見交換を行い、各自治体の状況に応じた地域の包括的な取り組みのあり方、進め方のヒントを持ち帰ってもらうことを目的とする。                                                           
                                                    コーディネーター:依頼中
    ⑥ 地域とNPOはなぜ手がつなげないのか 
                   -よりよい関係づくりのためのミッシング・ピースを見つけよう-
                                  企画責任者:藤井 ひろ子(福岡市)

     そこに住む住民による地縁組織で住民相互の交流や防犯・支えあい等に取り組む地域自治組織(自治会や自治協議会等)と、自分たちが捉える社会課題に対して自主的・自発的に取り組むNPO(NPO法人やボランティア団体)。地域自治組織とNPOが、対等の立場でお互いの強みを生かし、一緒に活動することができれば、だれもが住みやすい地域社会が実現するだろうと言われて久しい。しかし現実には、地域自治組織とNPOはお互いに出会う場や相互に理解しあう機会も少なく、いまだに遠い存在にある。もしかしたら、「かけ声」や「お見合い」だけでは簡単につながることができない差異やズレがあるのかもしれない。しかし、中にはうまくいっている地域自治組織とNPOもある以上、「つながることができない」わけではないはずである。
     本分科会では、「かけ声」や「一般論」を超えて、本音の語り合いと具体例を通じて、「地域自治組織とNPO、お互いに相手のことをどのように思っているのか?どうしたらお互いに理解しあえるのか?共働できるのか?」等を議論し、地域自治組織とNPOが出会うきっかけや連携できる仕組みづくり、そのための公民館や行政、市民活動センター等の役割など具外的なアイデアを会場全体で考える。

    ※事前にNPOと地域自治組織との関係性についてアンケート調査を行い、その結果を分科会で活用する。
                                                     コーディネーター:依頼中

    ⑦ コミュニティを支える専門家(支援者)のあり方を考える  
                                  企画責任者:山崎 裕行(福岡よかネット)

     地域活動を支える専門家のあり方が大きく変わってきている。
     これまで求められてきた役割と言えば、地域が抱える課題に対し、専門的な立場から解決策を提示することにあったが、地域課題が輻輳化する今日では、地域と一緒になって課題の要因を考え、地域が取り組む課題解決に向けた活動を支える役割が求められるようになっている。地域活動を支えるにあたっては、ある分野に特化した専門性よりも、様々な知見や人的ネットワークが不可欠となっている。現在では、専門家というよりも、地域活動を支える支援者と称する方が適切なのかもしれない。
     例えば福岡市では、各行政区に地域支援課があり、地域支援係の方が概ね1人4校区を担当する形で、自治協議会の活動を支援している。一方で、コンサルタントも地域の様々なまちづくり活動を支えている。これから地域と関わっていく行政職員やコンサルタントに求められる地域での立ち位置(姿勢)や能力はどのようなものだろうか。又、既に地域と関わりを持っている行政職員やコンサルタントが直面している課題とはどのようなものだろうか。
     本分科会では地域と共に歩みたいと願う専門家(支援者)に集まって頂き、自身が抱える課題を語り合い、地域と共に歩む専門家(支援者)として活動していく上でのノウハウを共有するとともに、これからの専門家(支援者)像(地域との関わり方、生き残り方など)をともに考えていきたい。そして、お互いの得手、不得手を知ること、他の主体との補い方を知ることで、地域を支援したい人たちのネットワークが広がり、またスキルが高まることを目指したい。
                                  コーディネーター:谷 亮治(京都市まちづくりアドバイザー)
    ⑧ 都市近郊部での集落コミュニティの維持・活性化 
                   -都市近郊部でも集落衰退の危機! では、どうする?-
                             企画責任者:波木 健一(福山コンサルタント)

     中山間地域の集落コミュニティに関する取り組みの多くは、大都市部から遠く離れた山間部等での過疎化・高齢化した集落の維持・活性化に視点を置いています。しかしながら、農山漁村における集落の維持・活性化は、中山間地域に限った課題ではありません。例えば、福岡市等の都市部においては都市計画法に基づく「市街化調整区域」が郊外の山間部等に適用され、その強い開発規制による新規開発の抑制や生活インフラの整備遅れ等から、集落の人口減少・高齢化、それに伴う農山漁業離れ等が誘引されて、都市近郊部に位置しながらも限界集落の様相を呈する集落が現出しています。
     しかし、一見条件不利と思われるこれらの集落の中には、都市近郊部としての特性を活かした「6次産業化」「都市部住民との交流ビジネス」等による「稼ぐコミュニティ」の形成や、空家への新住民受け入れ等の対応を通して、地域としての自立を展開する集落があります。これらの集落における取り組みは、集落コミュニティによる協業体制の構築等の特性を有しており、本来の中山間地域コミュニティ維持施策に対しても援用できる取り組みとなっています。
     この分科会では、都市近郊部におけるこのような集落問題に関して、特に集落コミュニティの維持・活性化に向けた施策の実態と特徴について探り、山間部での人口減少集落における地域運営の考え方、対応の可能性について協議することを目的とします。
                                                      コーディネーター:依頼中

    ☆ <④地域コミュニティからみた大学の役割とは?>分科会 事例パネル募集要項
     福岡大会においては、全国で地域と大学とが連携した取り組みを行っている事例を募集します。A4版(もしくはA3版)1ページに概要をまとめ、5月31日までに実行委員会担当者(亀井@パシフィックコンサルタンツ㈱九州支社:toshihiro.kamei@os.pacific.co.jp)宛、ワードファイルをメールに添付してお送りください。A0版の模造紙に拡大して学会会場に掲示する予定です。

    .

  • ご連絡先

    コミュニティ政策学会事務局

    〒102-0071 東京都千代田区富士見2-17-1 法政大学法学部気付

    TEL : 03-3264-9441 / FAX : 03-3264-4045 E-mail:office@jacp-official.org