• コミュニティ政策学会は、地域社会におけるすべての 近隣組織や市民活動組織を育て、地域民主主義を発展 させようと努力している人々の全国組織です。 コミュニティ政策学会(英語でJACP)は、 地域社会のリーダーとボランティア、議員、 行政職員、NPO、企業、研究者などのあらゆる 分野の人々が集い、地域自治とコミュニティ政策について、 共に考え、情報交換することを目的として活動しています。

  • 研究フォーラム第6回大会プログラム

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    昨年12月の地方分権改革推進法の成立により分権改革は第2ステージに入った。 第2ステージは、国から地方への本格的な税財源移譲とともに、住民自治力・市民社会力強化による市民主権型のローカル・ガバナンスに結びつく分権改革が期待されている。事実,地域コミュニティの側では、過去から脈々と受け継がれてきた様々な市民力及び社会資本の蓄積を基礎としながら、分権への改革を、その自律的で内なる展開力にもとづき、新しい地域自治への積極的な模索の機会としている事例も少なくない。
    しかし他方では、所得格差の拡大、地域経済の疲弊、雇用不安、犯罪の多発、人々の「絆」の希薄化などによる地域社会の疲弊への対応や、拡大する東京と地方、あるいは地方間の格差是正が重要な政策課題となってきた。
    以上の認識のもと、本大会は、東京と地方の関係のあり方、東京の役割などを踏まえながら、市民が安心・安全なくらしを営め、未来に夢や希望を見出せる地域再生・コミュニティ再生のあり方をガバナンスの視点から議論する。
    日時・会場】
      日時:
      会場:

      主催:
      後援:
    2007年7月7日(土)午後・8日(日)午前
    早稲田大学 小野記念館講堂・8号館
    早稲田大学人間総合研究センター
    内閣府 ・ 総務省


    設立大会プログラム分権改革と地域再生~地方から東京へのメッセージ~

             7月7日(土)

    15:15~16:15

    16:20~18:20

    18:45~20:45


    基調講演「分権改革と地域再生」 (小野記念館講堂)
           北川正恭(早稲田大学大学院公共経営研究科教授)
    シンポジウム「分権改革と地域再生~地方から東京へのメッセージ~」
         パネリスト
           内海 宏(特定非営利活動法人横浜プランナーズネットワーク理事長)
           篠田 昭(新潟市長)
           玉野 和志(首都大学東京人文科学研究科准教授)
           御園慎一郎(内閣官房内閣審議官)
           山田 啓二(京都府知事)
         コーディネーター
           名和田是彦(法政大学法学部教授、総務省コミュニティ研究会座長)
                                     (あいうえお順、敬称略)
    懇親会(大隈会館)



      7 月8 日(日)午前、8号館(大隈銅像の横、法学部棟)

    9:30-12:00 分科会


    第1 分科会 近隣政府と地域分権:市町村合併後の地域自治組織とコミュニティづくり

         パネリスト
           大平展子(特定非営利活動法人夢未来くんま副理事長)
           小川直也(福岡市市民局コミュニティ推進部コミュニティ推進課)
           佐藤忠治(上越市大潟区地域協議会委員、住民自治と合併問題を考える会代表)
           野崎隆一(特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所理事・事務局長)
           長谷部英司(札幌市まちづくり局市民自治推進課課長)
         コーディネーター
           木原勝彬(ローカル・ガバナンス研究所所長)
         コメンテーター
           中川幾郎(帝塚山大学大学院法政策研究科教授)




    第2 分科会 コミュニティの国際比較:諸外国におけるコミュニティ組織の現段階

           高村学人「フランスにおける近隣の民主主義法の影響
              ―グルノーブル市南部の都市再生プロセスから」(立命館大学政策科学部)
           山田公平「イタリアにおける地区評議会(CdQ)システムの現状
              ―ボローニヤ市・サンドナート地区の調査より」(名古屋大学名誉教授)
           小林和夫「ポスト・スハルト期における開発とコミュニティ政策
              ―ジャカルタ首都特別区のクルラハン・社会エンパワーメント・プログラム
                               (PPMK)を事例として」(日本大学非常勤講師)
           前山聡一郎「ネイバーフッドガバメントの今日的到達点-米国シアトル市・ネイバーフッドカウン
              シル(公認コミュニティ自治組織)における意識調査実施に基づき-」
                                      (八戸大学ビジネス学部教授)
           荒木千晴 「フィリピンのバランガイにみる都市内分権と地域協働―バランガイ開発協議会の
                      機能を中心に―」(法政大学大学院 政治学研究科博士後期課程)
         コーディネーター
            山崎仁朗(岐阜大学地域科学部)

    第3 分科会 地域自治システム:大都市における地域住民組織の現段階

           大内田鶴子「日米の住民自治システムの比較―近隣団体を中心として」
                                      (江戸川大学社会学部教授)
           小浜ふみ子「コミュニティセンター建設と住民組織の変化する担い手層
             ―台東区・谷中地区の事例を通して」(愛知大学経営学部教授)
           牧田 実「地方圏における地域住民組織の現段階―福島県での連携・協働を中心に」
                                      (福島大学人間発達文化学類准教授)
           和田清美「大都市における地域住民組織の現状と課題-東京を事例として」
                                      (首都大学東京大学院人文科学研究科教授)
         コーディネーター
            菊池美代志(帝京大学文学部教授)

    第4 分科会 自由論題①:住民活動と自治
           仲野優子 「地域コミュニティにおける担い手の「学び」についての一考察
             ―生涯学習・公民館の地域における現代的役割-」
                                   (京都橘大学大学院文化政策学研究科博士後期課程)
           佐塚玲子 「日常生活圏域における福祉ネットワークの意義と役割
             ~横浜市地域ケアプラザの取り組みから~」(慶応義塾大学 総合政策学部)
           栄沢直子 「岸和田市のコミュニティ施策について
             ―地区市民協議会を中心に」(関西大学大学院社会学研究科)
           山岡哲也 「三重県庁流・住民自治の気運醸成-身近なまちづくりのすすめ-」
                                   (三重県庁政策部地方分権・広域連携室 副室長)
           高橋弘子 「岐阜県下 市町村議会議員意識調査
             -地方分権・市民参加に対する市町村町議員の意識について-」
                                   (岐阜大学大学院地域科学研究科院生)
         コーディネーター
           山崎丈夫(愛知学泉大学コミュニティ政策学部教授)

    第5 分科会 自由論題②:まちづくりとネットワーク 
           河井孝仁 「情報交流基盤を活用した地域内関係の形成」(東海大学文学部広報メディア学科)
           河合 修 「ICTを活用した地域社会への住民参画に関する考察
             -岐阜県大垣市における地域SNS実証実験を踏まえて-」
                                    (特定非営利活動法人 パソコンまるごとアシスト)
           三村 聡 「日本橋まちづくり広報戦略の現状―日本風景街道と日本橋都市再開発―」
                                    (愛知学泉大学コミュニティ政策学部准教授)
           加藤聡一郎「政策としての地域活動支援のあり方について~横浜市地域ケアプラザの事例から~」
                                    (慶應義塾大学 政策・メディア研究科修士課程)
           柳井妙子 「地域資源を活かした住民参加型まちおこし
             ―新潟・村上での町屋を活用したまちおこしの事例―」
                                    (奈良女子大学大学院人間文化研究科 博士後期課程)
         コーディネーター
           林泰義(玉川まちづくりハウス運営委員)




    〔会場案内〕
    早稲田大学 西早稲田キャンパス 〒169-8050 新宿区西早稲田1 丁目6 の1
    なお、7 月7 日(土)のシンポジウムは小野記念講堂で行われます。学内の詳しい地図は当日配布
    の予定ですが、7月8日の分科会は8号館(法学部)、懇親会は大隈会館(この地図にはありません)
    理事会および事務局は人間科学研究総合センター(南門の外側の高田牧舎の2階)になります。

    ■ バスのご利用
    JR山手線/西武新宿線高田馬場駅より早大正門行(学02 系統)  バス10 分
    早大正門下車徒歩2 分

    ■ 地下鉄のご利用
    営団地下鉄東西線早稲田駅  徒歩5 分
    * 早稲田駅3b出口をでて、目の前の大通り(早稲田通り)を右折してください。
    法輪寺の交差点(馬場下町交差点)を右折し、150mほど歩くと左手に西早稲田キャンパスの南門があります。

    参加申込方法
    参加申込書に必要事項をご記入いただき
       メールまたは、FAX
    :0565-35-7020(送付書不要)にてご送信ください。

      プログラム印刷pdfにてA4サイズの用紙で印刷できます。

     
      

    コミュニティ政策学会事務局  愛知学泉大学コミュニティ政策研究所内

         

           〒471-8538 愛知県豊田市大池町汐取1

         

           TEL:0565-35-7031

           FAX:0565-35-7020


    .

  • ご連絡先

    コミュニティ政策学会事務局

    〒102-0071 東京都千代田区富士見2-17-1 法政大学法学部気付

    TEL : 03-3264-9441 / FAX : 03-3264-4045 E-mail:office@jacp-official.org