• コミュニティ政策学会は、地域社会におけるすべての 近隣組織や市民活動組織を育て、地域民主主義を発展 させようと努力している人々の全国組織です。 コミュニティ政策学会(英語でJACP)は、 地域社会のリーダーとボランティア、議員、 行政職員、NPO、企業、研究者などのあらゆる 分野の人々が集い、地域自治とコミュニティ政策について、 共に考え、情報交換することを目的として活動しています。

  • 自治省コミュニティ実施検証プロジェクト

    【メンバー】
      山崎 仁朗,栄沢 直子,大藤 文夫,小木曽 洋司,谷口 功,中田 實,牧田 実,山田 公平

    1.活動の目的と内容

    本プロジェクトは、1970年代初頭から全国規模で展開された旧自治省コミュニティ施策が、どのような成果を挙げ、課題を残したかについて、コミュニティ・レベルの自治の重要性が再認識されている現代日本の社会状況を踏まえたうえで、実地に即して検証することを目的としています。この分野の先行研究としては、主体である旧自治省自身による一連の報告書のほかに、日本都市センター『自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択』(2002年)などがありますが、これらは、旧自治省による地区指定が、その後の〈地域自治〉の促進という点で、どのような意味をもったかということを実地に即して検証しているとは必ずしも言えません。本プロジェクトでは、1971(昭和46)年から1973(昭和48)年に指定された「モデル・コミュニティ地区」(計83地区)だけでなく、1983(昭和58)年から1985(昭和60)年に指定された「コミュニティ推進地区」(計147地区)と、1990(平成2)年から1992(平成4)年に指定された「コミュニティ活動活性化地区」(計141地区)も対象に取り上げて、旧自治省のコミュニティ施策の成果と課題について、総合的かつ実証的な検証を試みます。また、都道府県による独自のコミュニティ施策も対象に取り上げます。

    2.これまでの成果と今後の計画

    これまでに、旧自治省のコミュニティ施策を中心的に担った「コミュニティ研究会」のメンバーにインタビュー調査を行うとともに、「モデル・コミュニティ地区」のなかから、農村地域、都市地域、東京地域から1つずつ事例を取り上げて実証的に研究しました(その成果は、『コミュニティ政策』第5号(2007年)をご参照ください)。
     2008(平成20)年からは、科学研究費補助金(基盤研究C)「コミュニティ政策による〈地域自治〉の促進に関する社会学的調査研究」(研究代表者:山崎仁朗)を得たこともあり、研究対象を拡大しています。(1)「モデル・コミュニティ地区」、「コミュニティ推進地区」、「コミュニティ活動活性化地区」(計371地区)すべてについて、いわゆる「アンケート調査」を試みます。(2)都道府県については、先行研究から、当時、先進的な取り組みをしていたと推測される宮城県、愛知県、広島県を取り上げ、これら3県のコミュニティ施策の成果と課題を検証します。(3)同時に、これら3県の「モデル・コミュニティ地区」、「コミュニティ推進地区」、「コミュニティ活動活性化地区」を1つずつ取り上げ、事例研究を試みます。

    3.研究会の開催とメンバーの募集

    現在、年に4回程度の研究会と、年に2回程度の実地調査を行っています。関心がある方は、本プロジェクトの代表である山崎仁朗(岐阜大学地域科学部准教授)まで、電子メールkimiaki@gifu-u.ac.jp
    で照会してください。

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  • ご連絡先

    コミュニティ政策学会事務局

    〒102-0071 東京都千代田区富士見2-17-1 法政大学法学部気付

    TEL : 03-3264-9441 / FAX : 03-3264-4045 E-mail:office@jacp-official.org