国際交流委員会第1回研究会のお知らせ

　コミュニティ政策学会国際交流委員会では、変化する時代社会における地域コミュニティの在り方を基底として今後、「新たな福祉社会」、また連携に基づく強靭な地域社会がどのように展望できるかについて、各国また日本の動向について研究している報告者を内外から迎えて研究会を実施いたします。ぜひご参加ください。

第1回　国際交流委員会研究会

＜日時＞               　2021年5月29日（土）        １５：００～１７：００

＜報告者＞     　前山 総一郎  （福山市立大学 都市経営学部）

＜報告タイトル＞       　米国の地域社会における公共ハウジングの実際とコミュニティ

米国の地域社会の地平にあって「ハウジングオーソリティ」などの特別目的自治体制度（public authority; SPC)は、リベラル思考・福祉国家思考が濃厚であったローズベルト・リベラル政権時代（1930年代）に戦略的に、ニューディール期に普及されたものであり、現在自治体（群自治体、市）とほぼ同数の3万8千団体のSPCが全米で、一見公団類似の形で、電気、ガス、図書館、公園、コミュニティ開発、ハウジングなどなどの領域で市民生活を支えている。

　その中でも特に、2000年前後に、全米約4千団体の「ハウジングオーソリティ」は、自己イノベーション（組織ガバナンスの強化、開発スキルの強化）を果たし、大きく転換し、居住住民のためのヒューマンサービスに力を入れ成果を出してきている。居住コミュニティのため、住民自治組織の設置支援や、特に低所得者のための「家族の自己自立・従属」などのプログラム等々を正面から扱うに至っている。　それは、どのようにして、またなぜ進められたのだろうか。

（参考：前山総一郎『米国地域社会の特別目的下位自治体:

生活基盤サービスの住民参加実際のガバナンス』東信堂、2020年）

＜ご参加＞　

ご参加いただけける場合、下記にご連絡ください。Zoomご招待のURLをご送付させていただきます。riciam7428@yahoo.co.jp　（加藤）

当日は、報告と質疑応答が予定されています。ご参加いただき、相互によい意見交換、交流ができることを願っております。よろしくお願い申し上げます。

※参加費無料。学会員以外の方も参加可。

＜今後の予定日程＞

      第2回　 7月3日（土） 仁科 伸子先生 （熊本学園大学 社会福祉学部）

                     　　    　コミュニティをエンパワメントする組織とその活動

　                             　～シカゴの大都市中心部から～

      第3回　 9月　調整中  加藤 壮一郎先生 （神奈川県政策研究センター 特任研究員）

                     　　    　デンマーク・社会的包摂の地域レベルにおける包括的アプローチ

      第4回　12月11日(土） 森 周子先生 （成城大学 経済学部）

      第5回　2021年2月            実施予定（調整中）

＜連絡先＞

福山市立大学　都市経営学部　前山総一郎　

　〒721-0964　広島県福山市港町1丁目2－19

 　電話　 084-999-1104（研究室）　e-mail  s-maeyama@fcu.ac.jp