コミュニティ政策学会について

「コミュニティ政策学会」の設立を必要とする理由

（2001年　設立趣意書より抜粋）

  • わが国におけるコミュニティ建設への政策的成果の蓄積と体系化の必要
  • 集権型行政システムから分権型行政システムへの転換においてコミュニティが果たす役割についての　理論的、政策論的解明の必要
  • 地方分権による自治の受皿としてコミュニティを行政的、市民的に確立する取組みの発展と支援の必要
  • 地域の共同生活者による新たな協同・公共関係の形成の必要
  • 地域民主主義、参加民主主義の進展に対応する担い手形成の必要
  • まちづくりを支援する学際的専門家養成のための学問的基盤確立の必要
  • コミュニティを軸とした政策学の総合的、学際的な確立の必要

趣旨

現在、世界的に社会と個人のあり方の再構築に関心が向けられ、またわが国では、分権化のもとでの市町村合併の大規模な進展によって、自治体内分権の推進に向けた議論が実践が各地で見られるようになっています。その中で、コミュニティに対して、国内的にも国際的にも注目が集まっています。
しかし、コミュニティ（政策）が、なお社会的・行政的にも理論的・思想的にも必ずしも確立した分野とはなっておらず、このことが新たな社会的展望を描くことを困難にしています。
こうした状況を打破し、コミュニティに関する理論と政策の発展を図るために、私たちは、広くコミュニティに係わる研究者、行政・計画等の実務家、各種のコミュニティづくりの現場で活動するNPOなどの会員や市民等の力を結集することが必要であると考えるにいたりました。
そのために、コミュニティ政策に係わる全国的な研究交流組織を「コミュニティ政策学会」として設立しました。

ご賛同いただけますならば、会員として本学会の活動にご参加いただき、今後の共同の研究と討論の輪に加わっていただければ幸いに存じます。

「コミュニティ政策学会」の概要

◆ 設立：

2年あまりの準備の後、2002年6月29日、愛知学泉大学豊田学舎にて設立総会を開催、 団体会員12、個人会員159名の会員でもって発足した。

◆ 名称：

設立当初は、自治体職員が参加しやすいようにと、「コミュニティ政策学会・研究フォーラム」と称した。名称の定着とともに、2004年7月の総会で「コミュニティ政策学会」と名称を変更した。

◆ 目的：

理論的、理念的および実践的背景を問わず、人間の尊厳をふまえ、人間相互の共同性と人間と 自然との共生を基盤とするコミュニティの建設に貢献することを目指す。これまで多様な研究領域や地域で独自に展開されてきたコミュニティづくりに係わる人間、社会、環境等をめぐる理論・政策活動を学際的に総合するとともに、徹底して現場に依拠して理論的、政策論的研究と実践活動の結合を図る。

◆ 会員：

本会の目的に賛同する個人および団体とするが、具体的には、コミュニティ諸学に関心をもつ研究者と 研究機関、コミュニティ（政策）に関心をもつ行政職員と自治体、コミュニティ形成に関心をもつ市民、企業および市民団体

理事・役員

第1期　役員名簿2002.6総会～2004.7総会
第2期　役員名簿2004.7総会～2006.7総会
第3期　役員名簿2006.7総会～2008.7総会
第4期　役員名簿2008.7総会～2010.7総会
第5期　役員名簿2010.7総会～2012.7総会
第6期　役員名簿2012.7総会～2014.7総会
第7期　役員名簿2014.7総会～2016.7総会
第8期　役員名簿2016.7総会～2018.7総会
第9期　役員名簿2018.12総会～2020.7総会
第10期　役員名簿2020.総会～2022総会

特定商取引法に基づく表記

　特定商取引法に基づく表記については、PDFファイルをご覧ください。